企業再建・倒産

企業再建・倒産は早い段階で検討することをお勧めします。
企業再建はアクションを起こすのを躊躇していると、状況が悪化しすぎて間に合わないこともありますので、できるだけ早く検討を始めることがなによりも大切です。
債務整理を行えば、会社の再建を図ることができることも多いのです。

早期検討することで対処方法が変化します

会社の再建を行うためには、どのような方法が会社にとって最良の方法なのか見定める必要があります。
状況に応じて破産・清算などの倒産手続方法が変わりますので、できるかぎり早い段階で会社の再建手続に精通した弁護士にご相談になることをお勧めします。

企業倒産の処理手続き

企業倒産の処理手続きは大きく４つあります

企業倒産の処理手続き

企業を再生する手続きは(1)私的整理(2)特定調停手続(3)再生型の民事再生(4)会社更生があります。
地方企業を清算する手続きは、(1)私的整理(2)特別清算(3)破産(4)清算型の民事再生などがあります。
経営の状態によって方法が変わりますのでそれぞれの特長と経営状態から手続きに向けてのサポートをさせていただきます。

企業再生の判断について

企業再生の判断は、営業黒字である状態なのか否かや、営業赤字の場合でも、取引先や関連会社、スポンサー企業などの有無から判断することになります。

企業再生の手続きの種類とその選択の基準

企業の信用を維持し、事業の劣化を防ぎ、柔軟な対応が必要な場合には、裁判所の関与しない、私的整理手続が選択されます。
私的整理手続きとしては(1)任意整理(2)私的整理ガイドラインによる処理があります。
企業の事業継続に必要な資産に設定された担保について、個別に協定による弁済計画が立てられ、経営陣に信頼性がある場合などは民事再生手続きが選択されます。